2024年 12月 23日 月曜日

不登校の保護者5人に1人が離職、学校からの情報不足で8割が困惑

不登校の小中学生187人の保護者アンケートが浮き彫りにする支援の課題

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SOZOW株式会社が実施した「子どもが不登校になって保護者に起きた変化」と「学校からの情報提供の実態」に関するアンケート調査の結果が公表されました。この調査は、オンラインフリースクール「SOZOWスクール小中等部」に通う小中学生の保護者187名を対象に行われ、不登校家庭が直面する深刻な問題を明らかにしています。

不登校による保護者への影響

調査結果によると、不登校の子どもを持つ保護者の約5人に1人(18.7%)が離職を余儀なくされていることが分かりました。

さらに、半数以上の保護者が「気分の落ち込み」や「孤独感」を感じており、中には希死念慮を抱くほど追い詰められた保護者や、子どもを叩いてしまったという保護者も1割弱いることが明らかになりました。

これらの結果は、不登校が子どもだけでなく、家族全体に深刻な影響を与えていることを示しています。明治学院大学准教授の関水徹平氏は、「不登校によって家庭生活も大きな影響を受けるケースは多く、保護者に対するサポートも必要だということが示されている」とコメントしています。

学校からの情報提供の実態

調査では、学校からの情報提供についても深刻な問題が浮き彫りになりました。不登校になった際、学校からどのような情報提供があったかという質問に対し、最も多かった回答は「情報提供はなかった」(49.7%)でした。

また、8割の保護者が「必要な情報提供がなく困った」と回答しています。この結果は、不登校支援に関する情報が保護者に十分に届いていない現状を示しています。不登校ジャーナリストの石井しこう氏は、「学校が他機関を紹介することで『学校から見放された』と保護者が思わないか心配しているなどの理由」から、学校側に情報提供への抵抗感があることを指摘しています。

日常的な情報提供の必要性

興味深いことに、8割の保護者が「学校は普段から保護者に対して不登校支援に関する情報を提供するべきだ」という意見に賛成しています。

これは、不登校か否かに関わらず、日常的な情報提供の重要性を示唆しています。保護者からは「不登校になる前に知っていたら、子どもが学校に行きたくないと言ったときの対応は変わっていたと思う」「不登校は誰にでも起きうることであるという認識や、不登校になった子に対する理解が広がれば良いと思う」といった意見が寄せられました。

学校の理解と知識に対する疑問

調査では、学校の不登校に対する理解や知識を疑問視する声も多く挙がりました。「現場の先生が支援情報を知らない」「学校しか子どもたちの学びの場はないのだと学校が思い込んでいる」といった意見が寄せられ、学校側の不登校に対する理解と情報提供の改善が求められています。

まとめ:不登校支援の課題と今後の展望

この調査結果は、不登校が家族全体に深刻な影響を与えていること、そして学校からの情報提供が不十分であることを明確に示しています。不登校の人数が過去最高を更新する中、公的支援だけでは対応が難しい現状があります。SOZOW株式会社は、フリースクールなどの民間支援を含めた総合的な情報を保護者が把握できるような情報提供体制の整備を求めています。また、不登校家庭の実態把握に関する調査を文部科学省に要請する予定です。関水徹平氏は、「学校と学校外の学びの場の関係について、子どもや保護者とも日常的に一緒に考えるような機会を作っておくことが、子どもや保護者へのサポートにもつながる」と提言しています。今後は、不登校に対する社会全体の理解を深め、学校、家庭、民間支援機関が連携して、子どもたちと保護者を支える体制を構築していくことが重要です。この調査結果が、不登校支援の改善に向けた議論と行動のきっかけとなることが期待されます。

SOZOW株式会社

会社HP  :https://sozow.com/
事業内容:子どもの好奇心を解き放つエデュテイメント事業

SourceSOZOW

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